有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 対処すべき課題
当行は、平成25年4月より中期経営計画「Tackle for the Dream」(平成25年4月～平成28年3月)をスタートさせ、「お客さまの問題解決に資するソリューションを提供し、お役に立つことで、お客さまに選ばれる銀行をめざしていく」、「特に、地域のお客さまとの接点拡大・取引の深化を追求し、さらなる成長をめざしていく」、「健全性、収益性、成長性のバランスが取れた銀行をめざしていく」の3つを経営目標として掲げ、7つの目標指標の達成に向けて諸施策に取り組んでまいりました。7つの目標指標のうち、「個人メイン先数の増加」を除く6つの指標については、目標水準に達しております。
<中期経営計画の目標指標と進捗状況>

最終年度(平成27年度)における目標指標		平成26年度実績 (参考)
個人メイン先数(※)	250万人程度	235万人
役務取引等利益比率(連結)	22%程度	24.7%
当期純利益ROE(連結)	7%程度	8.35%
当期純利益RORA(連結)	0.8%程度	1.10%
普通株式等Tier1比率(連結)	11%程度	12.28%
OHR(単体)	40%台後半	49.1%
与信関係費用比率(単体)	0.15%程度	0.00%

※個人メイン先数:当行を中心にご利用いただいているお客さまの数(当行定義)。
こうした実績および現下の金融情勢を踏まえ、個人分野については、神奈川県内での稠密な店舗網を活用した支店長のトップセールス機会の拡大、お客さまにポートフォリオ提案をおこなう担当者の増員、相続・事業承継・資産の有効活用などに関する高度なアドバイスをおこなうフィナンシャルコンサルタントの増員などにより、個人メイン先数の拡大に努めるとともにお客さまとの接点拡大・取引の深化を追求してまいります。
法人分野については、医療・介護分野や地域開発の専門担当者の増員、外部の専門家との連携強化、アジアを中心とした現地銀行との提携強化などにより、お客さまの資金調達、M&A、ビジネスマッチングなどのニーズに的確に対応してまいります。またお客さまの事業性に着目した企業価値向上支援、経営改善支援について、当行グループ関連会社の機能の活用も含め、目利き力を発揮した総合金融サービスを提供するとともに、地方公共団体などと連携をはかり、地域金融機関として地方創生推進の中心的役割を担ってまいります。
また平成26年11月14日に株式会社東日本銀行との経営統合検討に関する基本合意書を締結して以降、両行で統合準備委員会を設置しました。経営統合による新しい金融グループは、グループ各社の強みと特色を活かし協働することにより、お客さまへの最高の金融サービスの提供を通じて、地域の成長とともに企業価値の向上をはかり、信頼される金融グループとして、活力ある未来の創造に貢献することをめざしており、平成27年9月の経営統合に関する最終合意、平成28年4月の持株会社設立に向けて準備を進めております。
平成27年度は中期経営計画最終年度として、7つの目標指標の達成に向け、役職員一丸となり全力を尽くし、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう取り組んでまいります。
(2) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当行の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆さまにより、自由で活発な取引をいただいております。よって、当行の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当行株式の自由な取引により決定されるべきであると考えております。
このような認識のもと、当行は、株主共同の利益を中長期的に維持・向上させるため、経営の効率性・収益性を高め、株主還元を積極的におこなうことを通じて企業価値の最大化に取り組んでおります。
なお、上記の考え方に照らして不適切な者によって当行の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み、すなわち買収防衛策は導入しておりませんが、現在の経営方針を徹底し、株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を確立していくことが、買収防衛にとって重要であると考えております。