有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 対処すべき課題
当行は平成28年4月1日に株式会社東日本銀行(以下「東日本銀行」といいます。)との共同持株会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを設立しました。
日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入、FinTechの進展、バーゼル規制の強化など、銀行を取り巻く外部環境が大きく変化する中、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、平成28年度から平成30年度の3年間を「金融環境の変化に即応し、経営統合効果の早期実現に向けた効率化や成長投資に積極的に取り組むことにより、お客さまとのリレーションを拡大・深化する3年間」と位置づけ、中期経営計画「One Heart for You ～1st Stage～」をスタートさせました。
この中期経営計画では、「お客さまとの接点拡大とサービスの拡充」、「グループシナジーの早期実現による成長の加速」、「多様性と広範な専門知識を有する人材の育成」、「地方創生をはじめとする地域の課題への主体的な関与」の4つを基本戦略に掲げ、お客さまのお役に立つことでお客さまに愛されサポートされるグループづくりをめざしていきます。
また、当行は、上記のグループ中期経営計画のもとで、「東日本銀行とノウハウを共有し、経営統合効果を早期に実現していく」、「主要な営業地盤である神奈川県に重点を置き、地域やお客さまのお役に立つ銀行をめざしていく」、「健全性、収益性、成長性のバランスがとれた銀行をめざしていく」という3つの基本方針を掲げ、以下の目標指標の達成に向けて諸施策に取り組んでいきます。
<中期経営計画の目標指標(横浜銀行の取り組み)>

最終年度(平成30年度)における目標指標
個人メイン先数(注)1	250万人程度
法人コア先数 (注)1	12,000社程度
役務取引等利益比率(連結)	25%程度
RORA(連結) (注)2	1.0%程度

(注)1 個人メイン先数ならびに法人コア先数は、当行を中心にご利用頂いているお客さまの数です。(当行定義)
2 RORA(連結)は、親会社株主に帰属する当期純利益ベース(当行連結ベース)です。
(2) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当行の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆さまにより、自由で活発な取引をいただいております。よって、当行の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当行株式の自由な取引により決定されるべきであると考えております。
このような認識のもと、当行は、株主共同の利益を中長期的に維持・向上させるため、経営の効率性・収益性を高め、株主還元を積極的におこなうことを通じて企業価値の最大化に取り組んでおります。
なお、上記の考え方に照らして不適切な者によって当行の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み、すなわち買収防衛策は導入しておりませんが、現在の経営方針を徹底し、株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を確立していくことが、買収防衛のために重要であると考えております。
また、当行と東日本銀行の完全親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループも上記の考え方が重要であると考えております。