横浜銀行(8332)の新株予約権の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 8700万
- 2010年3月31日 +120.69%
- 1億9200万
- 2010年9月30日 +11.98%
- 2億1500万
- 2010年12月31日 +13.49%
- 2億4400万
- 2011年3月31日 +12.3%
- 2億7400万
- 2011年6月30日 -1.46%
- 2億7000万
- 2011年9月30日 -7.41%
- 2億5000万
- 2011年12月31日 +6.8%
- 2億6700万
- 2012年3月31日 +6.74%
- 2億8500万
- 2012年6月30日 -10.53%
- 2億5500万
- 2012年9月30日 +7.06%
- 2億7300万
- 2012年12月31日 +6.59%
- 2億9100万
- 2013年3月31日 +6.19%
- 3億900万
- 2013年6月30日 -31.39%
- 2億1200万
- 2013年12月31日 +16.98%
- 2億4800万
- 2014年3月31日 +6.85%
- 2億6500万
- 2014年6月30日 -4.53%
- 2億5300万
- 2014年9月30日 +7.91%
- 2億7300万
- 2014年12月31日 +7.69%
- 2億9400万
- 2015年3月31日 +6.8%
- 3億1400万
- 2015年6月30日 -31.85%
- 2億1400万
- 2015年9月30日 +8.41%
- 2億3200万
- 2015年12月31日 +7.33%
- 2億4900万
- 2016年3月31日 +7.23%
- 2億6700万
個別
- 2009年3月31日
- 8700万
- 2010年3月31日 +120.69%
- 1億9200万
- 2010年9月30日 +11.98%
- 2億1500万
- 2011年3月31日 +27.44%
- 2億7400万
- 2011年9月30日 -8.76%
- 2億5000万
- 2012年3月31日 +14%
- 2億8500万
- 2012年9月30日 -4.21%
- 2億7300万
- 2013年3月31日 +13.19%
- 3億900万
- 2014年3月31日 -14.24%
- 2億6500万
- 2014年9月30日 +3.02%
- 2億7300万
- 2015年3月31日 +15.02%
- 3億1400万
- 2015年9月30日 -26.11%
- 2億3200万
- 2016年3月31日 +15.09%
- 2億6700万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/06/30 13:40
区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 1,643,500 116,643,000 ― ― その他(単元未満株式の買増請求) 1,856 1,345,850 ― ― - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2016/06/30 13:40
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当行に請求する権利 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権に関する事項2016/06/30 13:40
- #4 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/06/30 13:40
当行と株式会社東日本銀行は、平成28年4月1日に両行の完全親会社となる株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを設立いたしました。これに伴い、当行が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、事業年度末時点における当該新株予約権と同数の株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの新株予約権を平成28年4月1日付けで交付しております。このため、本有価証券報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2016/06/30 13:40
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 45,282 45,317 新株予約権 百万円 314 267 非支配株主持分 百万円 44,967 45,050
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数 千株 721 601 新株予約権 千株 721 601 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権1種類(新株予約権の数 3,113個)。なお、上記新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおり。 ―