新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 平成17年6月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年6月28日定時株主総会終結時に在任する当行取締役及び当行使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年6月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成17年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役:7使用人:455
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上 (注)1,2
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

(注) 1 1株当たりの払込金額は、平成17年7月7日(以下「新株予約権発行日」という)に終了する45取引日(終値のない日数を除く)の初日から30取引日(終値のない日数を除く)の東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む)の平均値(終値のない日数を除く)に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)といたしました。

2015/06/22 10:19

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	1,241,900	28,639,000	1,002,000	668,043,152
その他(単元未満株式の買増請求)	2,782	1,633,538	―	―

(注) 1 当期間における「その他(新株予約権の権利行使)」および「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。

2015/06/22 10:19

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当行に請求する権利

2015/06/22 10:19

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

2015/06/22 10:19

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
当行は、平成13年改正旧商法に基づく新株予約権(ストックオプション)並びに会社法に基づく新株予約権(株式報酬型ストックオプション)を発行しております。当該新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。

2015/06/22 10:19

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 平成27年6月1日から有価証券報告書を提出する日までの平成13年改正旧商法に基づく新株予約権(ストックオプション)の権利行使並びに会社法に基づく新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/06/22 10:19

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	58,316	45,282
新株予約権	百万円	265	314
少数株主持分	百万円	58,050	44,967

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数	千株	692	721
新株予約権	千株	692	721
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		新株予約権2種類(新株予約権の数 6,256個)。なお、上記新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおり。	新株予約権1種類(新株予約権の数 3,113個)。なお、上記新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおり。

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/22 10:19