有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 会社がとっている経営方針に係るもの
① リージョナル・リテール分野への集中について
当行グループは、地域に密着したリテール戦略に軸足をおいた営業施策を展開しており、預金・貸出金とも中小企業、個人および地方公共団体を中心に神奈川県内の比率が高くなっております。神奈川県内の経済情勢につきましては、稠密な店舗ネットワークを活かし情報収集に努めることによりリスク管理を徹底しておりますが、神奈川県経済の動向により当行グループの預金量ならびに貸出金額および不良債権額が変動し、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 中小企業等に対する貸出金について
当行グループは、地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、中小企業・個人向け貸出の比率は高い水準を維持しております。中小企業・個人向け貸出は、小口化によりリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計等の動向により当行グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 他の金融機関・他の業態との競合について
当行グループは、神奈川県および東京西南部という成長性の高いマーケットの中で確固たる営業基盤を築いてきておりますが、他の金融機関が当行グループの営業地盤において今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当行グループの事業分野に新たに参入することにより競争が激化する可能性があります。
(2) 財政状態および経営成績の変動に係るもの
銀行の経営成績は、市中金利による影響が大きい貸出金利回りと預金利回りの差(預貸金利回り差)、景気動向による影響が大きい不良債権の償却・引当状況および保有株式の価格動向などにより大きく変動いたします。
① 不良債権について
当行グループは、厳格な自己査定の実施にもとづく不良債権処理の徹底と、大口融資先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、当行グループの不良債権残高および不良債権処理額は、マクロ経済特に神奈川県経済の動向、不動産価格および株価の変動、当行グループ融資先の経営状況の変動などにより影響を受ける可能性があります。
また予想損失率を上回る貸倒れが発生した場合、または、当行グループの自己査定結果と関係当局の検査・考査における査定結果が異なる場合、追加的な引当てを実施する必要が生じる可能性があります。
② 有価証券の評価損益について
当行グループは、持合い株式の売却を他行に先駆けて実施し株式保有額を圧縮するとともに、債券ポートフォリオにおける平均残存年数の適正化を図ることにより、株価・金利変動リスクを管理してまいりましたが、今後株価や債券価格の大幅な下落が生じた場合には、当行グループの業績および自己資本比率が影響を受ける可能性があります。
③ 退職給付債務について
年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる年金数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付債務が増加することにより、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を与える可能性があります。
④ デリバティブ取引について
当行グループは、当行グループの資産・負債構造の管理(ALM)や相場変動リスク等のヘッジ目的に加え、お客さまに対する各種のリスクヘッジ手段の提供や当行グループの収益増強のため、デリバティブ取引に取り組んでおります。デリバティブ取引にはリスクが伴うことに留意し、当行グループの体力やリスク管理体制の範囲内でコントロール可能なリスク量となるようにリスク管理を心がけておりますが、金利や為替に関し想定を超える変動が生じた場合は、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 特定の取引先等への高い依存度に係るもの
当行グループは、従来より貸出金の小口分散化を進めてきており、特定の大口貸出先への大きな偏りもなく、幅広く分散した内容となっておりますが、当行グループの貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高および不良債権残高が占める割合は、他の業種に比べて多くなっております。今後不動産業の経営環境が悪化した場合は、当行グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。
(4) 特有の法的規制等に係るもの
銀行の経営成績は、法的規制、会計等の方針および金融政策などの変更により、影響を受ける可能性があります。
① 自己資本比率規制について
当行グループは、平成21年11月以降国際統一基準採用行となっており、規制水準以上の自己資本比率を維持することが求められております。当行グループの自己資本比率は、現在のところこの規制水準を上回っておりますが、今後算出基準等に何らかの変更があった場合、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差損等の増減、劣後債務の増減およびリスク・アセットの額等が変動し、その結果、当行グループの自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
また、国際統一基準では、平成28年3月末から最低所要水準に加え資本保全バッファーを備えることが求められております。当行グループの自己資本比率は、現在このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回った場合には、配当等の社外流出について制限を受ける可能性があります。
② 流動性規制について
当行グループの流動性カバレッジ比率は規制水準を上回っておりますが、今後算出基準等に何らかの変更があった場合、適格流動資産の額や資金流出額等が変動し、その結果、当行グループの流動性カバレッジ比率に影響をおよぼす可能性があります。
③ 税効果会計について
繰延税金資産は、現時点の会計基準にもとづき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績ならびに自己資本比率に影響をおよぼす可能性があります。
(5) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があります。
(6) 役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項に係るもの
特に記載すべき事項はありません。
(7) その他
① 情報漏洩リスクについて
平成17年4月の個人情報保護法施行により、個人情報の取り扱いが厳格化され、罰則規定が設けられました。当行グループでは、お客さまに関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことがおこった場合には、当行グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、お客さまの経済的・精神的損害に対する賠償など直接的な損害が発生する可能性があります。
② コンプライアンスに係るリスクについて
当行グループでは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底をおこなっておりますが、これら法令諸規則が遵守されなかった場合には、当行グループの業務運営や業績に影響をおよぼす可能性があります。
③ 金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの偽造・盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発しております。このような状況を踏まえ、当行グループでは、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みをおこなっております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償を行う場合、ならびに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当行グループの経費負担が増大し、当行グループの業績または財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
④ システムに係るリスク
当行グループでは、保有する情報とコンピュータシステムを適切に保護するため、「セキュリティポリシー」「セキュリティスタンダード」「システムリスク管理規程」等を定め、システムリスクに対する体制整備をおこなうとともに、オンラインシステムに関しては、万が一、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復をおこなえるよう努めています。また大規模地震などの災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターを設置しています。
しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、システムの新規開発・更新等により重大な障害が発生し、障害の規模によってはこうした対策が有効に機能しない可能性があります。その場合には、当行グループの業績または財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
⑤ 経営統合に関するリスク
当行と東日本銀行(当行と東日本銀行を総称して「両行」といいます。)は、両行の営業エリア・顧客基盤・得意とする業務分野などに競合関係が少なく補完関係が多いことを踏まえ、経営統合による効率化および成長のシナジー効果を見込み共同持株会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを設立いたしました。
しかし、当初期待した経営統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当行グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営統合効果の進展を妨げる主たる原因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。
・持株会社および両行内における業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果が十分に発揮できない場合。
・経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生する場合。
⑥ その他リスク
外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、銀行業界に関するメディアの報道により当行グループの信用が傷ついた場合、国内の他の金融機関の信用が著しく悪化しリスクプレミアムが生じた場合、当行グループの資金・資本調達および業績に悪影響を与える可能性があります。
当行グループは、これらの他にも事務リスク、決済リスクなど様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めております。しかしながら、政治経済情勢、法的規制および大規模な自然災害その他当行グループの支配のおよばない事態の発生により、当行グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。