第四北越銀行（8324）の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 48億5600万
2009年3月31日 -65.77%: 16億6200万
2010年3月31日 +38.51%: 23億200万
2010年12月31日 +52.43%: 35億900万
2011年3月31日 -1.34%: 34億6200万
2011年6月30日 -0.66%: 34億3900万
2011年12月31日 -7.53%: 31億8000万
2012年3月31日 -6.92%: 29億6000万
2012年6月30日 +6.11%: 31億4100万
2012年12月31日 +9.46%: 34億3800万
2013年3月31日 +63.9%: 56億3500万
2013年6月30日 -0.09%: 56億3000万
2013年12月31日 +20.34%: 67億7500万
2014年3月31日 +4.1%: 70億5300万
2014年6月30日 +2.35%: 72億1900万
2014年9月30日 +2.81%: 74億2200万
2014年12月31日 +5.13%: 78億300万
2015年3月31日 +7.16%: 83億6200万
2015年6月30日 +4.25%: 87億1700万
2015年9月30日 +5.76%: 92億1900万
2015年12月31日 +4.54%: 96億3800万
2016年3月31日 +10.52%: 106億5200万
2016年6月30日 +7.43%: 114億4300万
2016年9月30日 +2.46%: 117億2400万
2016年12月31日 +3.79%: 121億6800万
2017年3月31日 +10.45%: 134億4000万
2017年6月30日 -2.76%: 130億6900万
2017年9月30日 -2.51%: 127億4100万
2017年12月31日 -2.11%: 124億7200万
2018年3月31日 -2.11%: 122億900万
2018年6月30日 -1.52%: 120億2300万
2018年9月30日 -1.74%: 118億1400万

個別

2008年3月31日: 18億3300万
2009年3月31日 -16.09%: 15億3800万
2010年3月31日 +39.99%: 21億5300万
2011年3月31日 +56.99%: 33億8000万
2012年3月31日 -13.99%: 29億700万
2013年3月31日 +92.47%: 55億9500万
2014年3月31日 +25.68%: 70億3200万
2014年9月30日 +5.19%: 73億9700万
2015年3月31日 +12.19%: 82億9900万
2015年9月30日 +10.06%: 91億3400万
2016年3月31日 +15.98%: 105億9400万
2016年9月30日 +9.39%: 115億8900万
2017年3月31日 +14.8%: 133億400万
2017年9月30日 -5.1%: 126億2600万
2018年3月31日 -4.59%: 120億4700万
2018年9月30日 -3.08%: 116億7600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6)資金調達費用の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2018/06/26 13:27
#2 セグメント表の脚注（連結）: (6)資金調達費用の調整額△108百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 14百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2018/06/26 13:27
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年～9年)に基づいて償却しております。2018/06/26 13:27
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額が総資産額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載は省略しております。2018/06/26 13:27
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年～9年)に基づいて償却しております。2018/06/26 13:27