当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 128億
- 2015年3月31日 +11.4%
- 142億5900万
個別
- 2014年3月31日
- 123億9700万
- 2015年3月31日 +11.46%
- 138億1800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2015/06/24 14:03
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 14.62 6.20 13.87 6.03 - #2 リース取引の処理方法
- ース取引の処理方法
(借手側)
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
リース業を営む連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じた会計処理によっておりますが、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同適用指針の適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首帳簿価額として計上しており、利息相当額については、その総額を残存リース期間中の各期に定額で配分しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は37百万円増加しております。2015/06/24 14:03 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/24 14:03
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が203百万円増加し、繰越利益剰余金が131百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が38銭減少しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/24 14:03
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が203百万円増加し、利益剰余金が131百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1) 概要2015/06/24 14:03
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日 - #6 業績等の概要
- 損益状況につきましては、経常収益は、市場金利の低下に伴い貸出金利息が減少したものの、株式等売却益の増加などから前連結会計年度比9億67百万円増加の980億73百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損が減少したことなどから前連結会計年度比25億76百万円減少の718億64百万円となりました。2015/06/24 14:03
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比35億44百万円増益の262億9百万円となりました。また、当期純利益につきましては、前連結会計年度比14億59百万円増益の142億59百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの分析2015/06/24 14:03
当連結会計年度の経営成績は、市場金利の低下などにより貸出金利息は減少したものの有価証券関係損益が増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度比35億44百万円増益の262億9百万円となりました。また、当期純利益につきましては、前連結会計年度比14億59百万円増益の142億59百万円となりました。
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及び債券貸借取引受入担保金が増加したことなどから前連結会計年度比1,766億円増加し、1,230億円の流入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少などから前連結会計年度比1,595億円減少し、314億円の流出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比横ばいの37億円の流出となりました。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/06/24 14:03
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 12,800 14,259 普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ― 普通株式に係る当期純利益 百万円 12,800 14,259 普通株式の期中平均株式数 千株 353,360 350,170
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数