#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
2017/07/05 11:03
#2 セグメント表の脚注（連結）: (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2017/07/05 11:03
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することに伴い、建物本体についても、従来より一体利用していた事実を重視し、償却方法を合わせた方が、経営の実態をより適切に期間損益に反映できると判断したため変更を行ったものであります。
なお、この変更による当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することに伴い、建物本体についても、従来より一体利用していた事実を重視し、償却方法を合わせた方が、経営の実態をより適切に期間損益に反映できると判断したため変更を行ったものであります。
なお、この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/07/05 11:03
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/07/05 11:03
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/07/05 11:03
#7 業績等の概要: 損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息が増加したものの、市場金利の低下に伴い貸出金利息が減少したことに加え、保険や投資信託等の預かり資産販売手数料やデリバティブ収益なども減少したことなどから前連結会計年度比35億54百万円減少の948億23百万円となりました。経常費用は、外貨運用増加に伴い資金調達費用が増加したことなどから前連結会計年度比38億42百万円増加の778億66百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比73億96百万円減益の169億56百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比29億40百万円減益の115億27百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息が増加したものの、市場金利の低下に伴い貸出金利息が減少したことに加え、保険や投資信託等の預かり資産販売手数料やデリバティブ収益なども減少したことなどから前連結会計年度比35億54百万円減少の948億23百万円となりました。経常費用は、外貨運用増加に伴い資金調達費用が増加したことなどから前連結会計年度比38億42百万円増加の778億66百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比73億96百万円減益の169億56百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比29億40百万円減益の115億27百万円となりました。
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから前連結会計年度比932億円増加し、1,499億円の流入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどから前連結会計年度比322億円減少し、121億円の流入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したことなどから前連結会計年度比83億円増加の43億円の流出となりました。
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