法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金資産は567百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,352百万円増加し、繰延ヘッジ損益は150百万円減少し、法人税等調整額は634百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は314百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/23 13:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金資産は30百万円減少し、繰延税金負債は558百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,362百万円増加し、繰延ヘッジ損益は150百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は23百万円減少し、法人税等調整額は660百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は314百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/23 13:37

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、経費の削減に努めたことや実質与信関係費用が減少したことなどから、当期純利益は前連結会計年度比1,600百万円増加し6,438百万円となりました。

		前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税		2,207	3,468	1,261
法人税等調整額		1,365	810	△555
少数株主利益		231	294	63

(2) 業務粗利益
資金運用収支は、外債投資など市場運用の多様化から前連結会計年度比172百万円増加し26,106百万円となりました。また、役務取引等収支は前連結会計年度比82百万円増加し3,720百万円、その他業務収支は前連結会計年度比671百万円減少し2,178百万円となりました。

2015/06/23 13:37