当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 48億3800万
- 2015年3月31日 +33.07%
- 64億3800万
個別
- 2014年3月31日
- 44億6700万
- 2015年3月31日 +32.1%
- 59億100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2015/06/23 13:37
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 7.08 3.53 9.08 6.72 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/23 13:37
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が329百万円増加し、繰越利益剰余金が213百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ167百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が88銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ47銭及び46銭増加しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/23 13:37
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が167百万円減少し、退職給付に係る負債が496百万円減少し、利益剰余金が213百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ167百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1) 概要2015/06/23 13:37
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日 - #5 業績等の概要
- 長期経営計画における主な計数目標は次のとおりであり、その達成に向けて全力を尽くしてまいります。2015/06/23 13:37
なお、当期純利益などの利益目標につきましては、年度ごとの収支計画において定めることとしております。
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 損益状況2015/06/23 13:37
当連結会計年度は、経費の削減に努めたことや実質与信関係費用が減少したことなどから、当期純利益は前連結会計年度比1,600百万円増加し6,438百万円となりました。
(2) 業務粗利益前連結会計年度(百万円)(A) 当連結会計年度(百万円)(B) 増減(百万円)(B)-(A) 少数株主利益 231 294 63 当期純利益 4,838 6,438 1,600 (参考) 実質与信関係費用(①-②-③) 2,652 288 △2,364 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/06/23 13:37
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 4,838 6,438 普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ― 普通株式に係る当期純利益 百万円 4,838 6,438 普通株式の期中平均株式数 千株 245,309 243,560 うち新株予約権 千株 489 643 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が87銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ47銭増加しております。