半期報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ
	為替予約
	売建	37,349	―	148	148
	買建	1,394	―	△26	△26
	通貨オプション
	売建	62,668	40,767	△2,490	△477
	買建	62,668	40,767	2,490	1,611
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	合 計	―	―	121	1,255

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ
	為替予約
	売建	43,965	―	△940	△940
	買建	1,496	―	33	33
	通貨オプション
	売建	77,152	53,076	△1,664	284
	買建	77,152	53,076	1,664	879
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	合 計	―	―	△906	257

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

ヘッジ会 計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ	その他有価証券 (債券)
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		60,000	60,000	△402
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
合 計		―	―	―	△402

(注) 1 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

ヘッジ会 計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ	その他有価証券 (債券・その他)
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		101,106	101,106	363
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
合 計		―	―	―	363

(注) 1 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当ありません。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。