訂正有価証券報告書-第107期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行では、確定給付型の制度として、企業年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成23年3月に適格退職年金制度を廃止し、同制度と退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当行では、厚生労働大臣から、平成15年2月17日に厚生年金基金の代行部分について将来分支給義務免除の認可を受け、平成17年3月1日には厚生年金基金から企業年金基金への移行の認可を受けております。
また、当行では、退職給付信託を設定しております。
国内の連結子会社では、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)		△46,197
年金資産	(B)		38,182
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		△8,014
会計基準変更時差異の未処理額	(D)		2,083
未認識数理計算上の差異	(E)		11,575
未認識過去勤務債務	(F)		△280
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)		5,362
前払年金費用	(H)		5,638
退職給付引当金	(G)-(H)		△276

(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分		金額(百万円)
勤務費用			976
利息費用			938
期待運用収益			△1,195
過去勤務債務の費用処理額			△463
数理計算上の差異の費用処理額			2,229
会計基準変更時差異の費用処理額			1,164
その他(臨時に支払った割増退職金等)			492
退職給付費用			4,142

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率 2.0%
(2)期待運用収益率 3.5%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
8年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)
(5)数理計算上の差異の処理年数
8年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
主として15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行では、確定給付型の制度として、企業年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成23年3月に適格退職年金制度を廃止し、同制度と退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当行では、厚生労働大臣から、平成15年2月17日に厚生年金基金の代行部分について将来分支給義務免除の認可を受け、平成17年3月1日には厚生年金基金から企業年金基金への移行の認可を受けております。
また、当行では、退職給付信託を設定しております。
国内の連結子会社では、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	46,197
勤務費用	955
利息費用	918
数理計算上の差異の発生額	△707
退職給付の支払額	△2,750
過去勤務費用の発生額	-
その他	△3
退職給付債務の期末残高	44,610

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	38,182
期待運用収益	1,281
数理計算上の差異の発生額	3,066
事業主からの拠出額	2,180
退職給付の支払額	△2,120
年金資産の期末残高	42,590

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	36,392
年金資産	△35,951
	441
非積立型制度の退職給付債務	8,217
年金資産	△6,639
	1,577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,019

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	2,019
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,019

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	955
利息費用	918
期待運用収益	△1,281
数理計算上の差異の費用処理額	2,105
過去勤務費用の費用処理額	△46
会計基準変更時差異の費用処理額	1,164
その他	119
確定給付制度に係る退職給付費用	3,935

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	△233
未認識数理計算上の差異	5,696
会計基準変更時差異の未処理額	918
合 計	6,380

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	27.65%
株式	53.29%
現金及び預金	0.00%
一般勘定	9.62%
その他	9.44%
合 計	100.00%

(注)年金資産合計には、企業年金制度等に対して設定した退職給付信託が28.17%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 2.0%
② 長期期待運用収益率 3.5%
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、277百万円であります。