有価証券報告書-第107期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,317	百万円	22,759	百万円
減価償却損金算入限度超過額	688		639
退職給付引当金	8,970		-
退職給付に係る負債	-		11,323
有価証券評価損否認額	13,609		13,776
繰越欠損金	10,559		6,655
その他	3,117		2,841
繰延税金資産小計	66,262		57,996
評価性引当額	△30,813		△28,326
繰延税金資産合計	35,449		29,669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	20,060		22,758
合併引継土地	3,212		3,212
その他	629		635
繰延税金負債合計	23,903		26,606
繰延税金資産の純額	11,546	百万円	3,062	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△7.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.58
住民税均等割額	0.48
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60
土地再評価差額金取崩	△0.04
その他	2.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.62	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.37%となります。この税率変更により、繰延税金資産は500百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。