- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2026/06/23 9:14- #2 追加情報、連結財務諸表（連結）
② 信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、235百万円、136千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2026/06/23 9:14- #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
また、顧客の為替に係るリスクヘッジニーズに対応するため、また、当行グループ自身の市場リスクの適切な管理等を目的とする資産・負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)に活用するためや、リスクを一部緩和させた安定運用の手段として、デリバティブ取引を行っております。なお、仕組みが複雑で投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
当行グループの一部の連結対象子会社には、銀行業務、リース業務を行っている子会社があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/23 9:14- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純資産額
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 136,450 | 152,972 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 71 | 86 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 71 | 86 |
(2) 1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
