福井銀行（8362）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 39億9000万
2010年9月30日 +39.65%: 55億7200万
2010年12月31日 +12.35%: 62億6000万
2011年3月31日 -7.36%: 57億9900万
2011年6月30日 -36.76%: 36億6700万
2011年9月30日 +133.02%: 85億4500万
2011年12月31日 +24.11%: 106億500万
2012年3月31日 +4.97%: 111億3200万
2012年6月30日 -85.79%: 15億8200万
2012年9月30日: -130億9700万
2012年12月31日: -76億1400万
2013年3月31日: -12億3800万
2013年6月30日 -102.67%: -25億900万
2013年9月30日: 27億8300万
2013年12月31日 +115.67%: 60億200万
2014年3月31日 +1.43%: 60億8800万
2014年6月30日 -45.98%: 32億8900万
2014年9月30日 +105.72%: 67億6600万
2014年12月31日 +101.83%: 136億5600万
2015年3月31日 -29.01%: 96億9400万
2015年6月30日 -85.18%: 14億3700万
2015年9月30日: -1500万
2015年12月31日: 37億400万
2016年3月31日 +103.78%: 75億4800万
2016年6月30日 -79.32%: 15億6100万
2016年9月30日 +112.36%: 33億1500万
2016年12月31日 -89.62%: 3億4400万
2017年3月31日 +119.77%: 7億5600万
2017年6月30日 +134.52%: 17億7300万
2017年9月30日 +122.05%: 39億3700万
2017年12月31日 +40.69%: 55億3900万
2018年3月31日 -5.65%: 52億2600万
2018年6月30日 -80.18%: 10億3600万
2018年9月30日 +119.59%: 22億7500万
2018年12月31日: -5億8800万
2019年3月31日: 41億7200万
2019年6月30日 -52.04%: 20億100万
2019年9月30日 +153.52%: 50億7300万
2019年12月31日 -22.06%: 39億5400万
2020年3月31日: -43億1800万
2020年6月30日: 58億2200万
2020年9月30日 +67.42%: 97億4700万
2020年12月31日 +38.7%: 135億1900万
2021年3月31日 +2.26%: 138億2400万
2021年6月30日 -75.72%: 33億5700万
2021年9月30日 +1.04%: 33億9200万
2021年12月31日 +145.11%: 83億1400万
2022年3月31日: -31億7100万
2022年6月30日 -129.39%: -72億7400万
2022年9月30日 -30.73%: -95億900万
2022年12月31日 -30.51%: -124億1000万
2023年3月31日: -94億8000万
2023年6月30日: 71億4200万
2023年9月30日 -79.92%: 14億3400万
2023年12月31日 +480.96%: 83億3100万
2024年3月31日 +65.24%: 137億6600万
2024年6月30日 -83.25%: 23億600万
2024年9月30日 +74.2%: 40億1700万
2024年12月31日 -90.22%: 3億9300万
2025年3月31日: -27億2600万
2025年6月30日: 69億7600万
2025年9月30日 +57.87%: 110億1300万
2025年12月31日 +44.77%: 159億4400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2025/06/19 9:04
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: ふくいキャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
2025/06/19 9:04
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: ふくいキャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

2025/06/19 9:04
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ふくいキャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/19 9:04
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (注1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(注2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※2) その他資産・その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
2025/06/19 9:04