福井銀行(8362)の外国為替の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億3100万
- 2009年3月31日 -56.8%
- 1億4300万
- 2010年3月31日 +141.96%
- 3億4600万
- 2010年12月31日 -59.54%
- 1億4000万
- 2011年3月31日 +50.71%
- 2億1100万
- 2011年6月30日 -16.59%
- 1億7600万
- 2011年12月31日 -7.95%
- 1億6200万
- 2012年3月31日 -27.16%
- 1億1800万
- 2012年6月30日 -6.78%
- 1億1000万
- 2012年12月31日 +32.73%
- 1億4600万
- 2013年3月31日 +13.01%
- 1億6500万
- 2013年6月30日 +15.76%
- 1億9100万
- 2013年12月31日 +113.61%
- 4億800万
- 2014年3月31日 +13.24%
- 4億6200万
- 2014年6月30日 -66.45%
- 1億5500万
- 2014年9月30日 -47.1%
- 8200万
- 2014年12月31日 +157.32%
- 2億1100万
- 2015年3月31日 -36.97%
- 1億3300万
- 2015年6月30日 -28.57%
- 9500万
- 2015年9月30日 +28.42%
- 1億2200万
- 2015年12月31日 +707.38%
- 9億8500万
- 2016年3月31日 -85.99%
- 1億3800万
- 2016年6月30日 -9.42%
- 1億2500万
- 2016年9月30日 -37.6%
- 7800万
- 2016年12月31日 +101.28%
- 1億5700万
- 2017年3月31日 -14.65%
- 1億3400万
- 2017年6月30日 +293.28%
- 5億2700万
- 2017年9月30日 -66.22%
- 1億7800万
- 2017年12月31日 +30.34%
- 2億3200万
- 2018年3月31日 -70.69%
- 6800万
- 2018年6月30日 +70.59%
- 1億1600万
- 2018年9月30日 +85.34%
- 2億1500万
- 2018年12月31日 +32.09%
- 2億8400万
- 2019年3月31日 -33.1%
- 1億9000万
- 2019年6月30日 +17.89%
- 2億2400万
- 2019年9月30日 -19.64%
- 1億8000万
- 2019年12月31日 +98.89%
- 3億5800万
- 2020年3月31日 -45.53%
- 1億9500万
- 2020年6月30日 +62.56%
- 3億1700万
- 2020年9月30日 -46.06%
- 1億7100万
- 2020年12月31日 +273.1%
- 6億3800万
- 2021年3月31日 -84.48%
- 9900万
- 2021年6月30日 +66.67%
- 1億6500万
- 2021年9月30日 +35.15%
- 2億2300万
- 2021年12月31日 -43.5%
- 1億2600万
- 2022年3月31日 -30.16%
- 8800万
- 2022年6月30日 +3.41%
- 9100万
- 2022年9月30日 -21.98%
- 7100万
- 2022年12月31日 +336.62%
- 3億1000万
- 2023年3月31日 -64.84%
- 1億900万
- 2023年6月30日 -83.49%
- 1800万
- 2023年9月30日 +616.67%
- 1億2900万
- 2023年12月31日 +999.99%
- 17億9000万
- 2024年3月31日 -94.69%
- 9500万
- 2024年6月30日 +73.68%
- 1億6500万
- 2024年9月30日 +64.24%
- 2億7100万
- 2024年12月31日 +169.74%
- 7億3100万
- 2025年3月31日 -95.35%
- 3400万
- 2025年6月30日 +47.06%
- 5000万
- 2025年9月30日 +200%
- 1億5000万
- 2025年12月31日 +352%
- 6億7800万
- 2026年3月31日 -79.2%
- 1億4100万
個別
- 2008年3月31日
- 3億3100万
- 2009年3月31日 -56.8%
- 1億4300万
- 2010年3月31日 +141.96%
- 3億4600万
- 2011年3月31日 -39.02%
- 2億1100万
- 2012年3月31日 -44.08%
- 1億1800万
- 2013年3月31日 +39.83%
- 1億6500万
- 2014年3月31日 +180%
- 4億6200万
- 2014年9月30日 -82.25%
- 8200万
- 2015年3月31日 +62.2%
- 1億3300万
- 2015年9月30日 -8.27%
- 1億2200万
- 2016年3月31日 +13.11%
- 1億3800万
- 2016年9月30日 -43.48%
- 7800万
- 2017年3月31日 +71.79%
- 1億3400万
- 2017年9月30日 +32.84%
- 1億7800万
- 2018年3月31日 -61.8%
- 6800万
- 2018年9月30日 +216.18%
- 2億1500万
- 2019年3月31日 -11.63%
- 1億9000万
- 2019年9月30日 -5.26%
- 1億8000万
- 2020年3月31日 +8.33%
- 1億9500万
- 2020年9月30日 -12.31%
- 1億7100万
- 2021年3月31日 -42.11%
- 9900万
- 2021年9月30日 +125.25%
- 2億2300万
- 2022年3月31日 -60.54%
- 8800万
- 2022年9月30日 -19.32%
- 7100万
- 2023年3月31日 +53.52%
- 1億900万
- 2023年9月30日 +18.35%
- 1億2900万
- 2024年3月31日 -26.36%
- 9500万
- 2024年9月30日 +185.26%
- 2億7100万
- 2025年3月31日 -87.45%
- 3400万
- 2025年9月30日 +341.18%
- 1億5000万
- 2026年3月31日 -6%
- 1億4100万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ・階層別研修:各等級別に、求める役割を果たすための基本的な考え方・行動について集合研修を実施2026/06/23 9:14
・業務別研修:預金・為替、個人コンサルティング、事業性融資、法人コンサルティング、外国為替などの各業務について習得度合いに応じて集合研修を実施
(行外研修(外部トレーニーを含む)) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (参考)2026/06/23 9:14
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2026/06/23 9:14
当行グループは、銀行業務を中心に総合的な金融サービス事業を行っております。具体的には預金業務、貸出業務、外国為替業務等のほか、安定的に資金利益を確保する目的で有価証券等の市場運用を行っております。
また、顧客の為替に係るリスクヘッジニーズに対応するため、また、当行グループ自身の市場リスクの適切な管理等を目的とする資産・負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)に活用するためや、リスクを一部緩和させた安定運用の手段として、デリバティブ取引を行っております。なお、仕組みが複雑で投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。 - #4 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
- ※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年(2022年)3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。2026/06/23 9:14
- #5 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2026/06/23 9:14