- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 経常収益(百万円) | 36,625 | 79,101 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 4,643 | 13,036 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、
経常収益を記載しております。
- #2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
2026/06/23 9:14- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
2026/06/23 9:14- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 4社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
ふくいキャピタルパートナーズ第1号投資事業有限責任組合
ふくいスタートアップ支援第1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社等 1社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。2026/06/23 9:14 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/23 9:14- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| | (単位:百万円) |
| その他業務 | 2,653 | 2,610 |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 9,920 | 10,333 |
| 上記以外の経常収益 | 54,446 | 68,767 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 64,366 | 79,101 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項(15)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 9:14 - #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(※3)当行の主要な取引先とは以下のいずれかに該当する者をいう。
・直前事業年度における当行グループとの取引額が当行連結経常収益の10%を超える者。
・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当行グループへの負債額が当行グループの連結総資産の1%を超える者。
2026/06/23 9:14- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の当行及び連結子会社11社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、地域の課題解決業としてお客さまの真の課題に寄り添い、グループ一体となった粘り強い支援・伴走の結果として、利回り改善を図りつつ貸出金利息を増加させたこと及び株式等売却益の増加を主因に、前年度比147億34百万円増加して、791億1百万円となりました。また、経常費用は、金利上昇による預金利息の増加及び福邦銀行との経営統合に伴う物件費の増加を主因に、前年度比100億2百万円増加して656億66百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年度比47億32百万円増加して134億34百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比14億34百万円増加して、86億1百万円となりました。
2026/06/23 9:14- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2026/06/23 9:14- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ふくいスタートアップ支援第1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
2026/06/23 9:14- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
また、顧客の為替に係るリスクヘッジニーズに対応するため、また、当行グループ自身の市場リスクの適切な管理等を目的とする資産・負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)に活用するためや、リスクを一部緩和させた安定運用の手段として、デリバティブ取引を行っております。なお、仕組みが複雑で投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
当行グループの一部の連結対象子会社には、銀行業務、リース業務を行っている子会社があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/23 9:14- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※4 顧客との契約から生じる収益
売上高にあたる経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 9:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
