8362 福井銀行

8362
2026/05/01
時価
909億円
PER 予
10.35倍
2010年以降
赤字-31.96倍
(2010-2025年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.21-0.84倍
(2010-2025年)
配当 予
2.87%
ROE 予
5.71%
ROA 予
0.2%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第195期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
74億4300万
2015年3月31日 -69.61%
22億6200万

個別

2014年3月31日
68億4300万
2015年3月31日 -69%
21億2100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)8.407.059.53△15.48
2015/06/22 10:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が399百万円増加し、繰越利益剰余金が257百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が、1円8銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ2銭増加しております。
2015/06/22 10:58
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が399百万円増加し、利益剰余金が257百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/22 10:58
#4 対処すべき課題(連結)
対処すべき課題】
中期経営計画「アクションtoチャレンジ」では、「企業力強化」「地域力強化」「人間力強化」を柱として機能、体制、基盤の強化に取り組んでまいりましたが、江守グループへの債権にかかる貸倒損失処理により、経常利益、当期純利益ともに大幅な減益となり、中期経営計画の最終年度目標である当期純利益60億円については未達成となりました。経営に大きな影響を与える可能性のある大口与信先の管理につきましては、与信が集中しないための仕組みの構築や、融資管理手順の見直しを進めてまいりました。地域とともに発展することを経営方針の柱とする当行として、地域の中核を担うお取引先に対して、ビジネスモデルをより深く理解した積極的かつ多面的な関わりや、踏み込みの深さなど、真の持続的成長を支援する体制整備は重要な課題と認識しており、今回の事案を踏まえて、一層の強化に努めてまいります。
地元の福井県では舞鶴若狭自動車道が全線開通し、今後も中部縦貫自動車道や北陸新幹線など高速交通網の整備が進むことから、ビジネス環境の大きな変化が見込まれております。当行グループは地域のトップバンクとして、新中期経営計画に基づき、地元自治体や各種経済団体との連携も深めながら、お客さまの事業、お客さまのライフプランへの一層の理解、支援を通して、地域産業の発展に積極的かつ永続的に取り組んでまいります。
2015/06/22 10:58
#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
2015/06/22 10:58
#6 業績等の概要
中期経営計画「Create Chance Create Future」(平成27年4月1日~平成30年3月31日)では、平成30年3月期の経営目標指標として次の指標を掲げております。
目標とする経営指標平成30年3月期
中小企業等貸出残高9,000億円
当期純利益(単体)60億円
自己資本比率(単体)※完全適用ベース9%
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当行では前中期経営計画において、「地域のお客さまのライフステージに応じて、常にご満足いただける解決策を提供する」ことで「地域で最も信頼され、支持される銀行」となり、ひいては「お客さまが『そばにいてほしい』と思う日本一の銀行」になることを、10年後のあるべき姿「グランドデザイン」と定め、その達成に向けたチャレンジ期間として「企業力強化」「地域力強化」「人間力強化」に取り組んでまいりました。
2015/06/22 10:58
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
前連結会計年度(百万円)(A)当連結会計年度(百万円)(B)増減(百万円)(B)-(A)
少数株主利益Q576520△56
当期純利益(=P-Q)7,4432,262△5,180
(注)偶発損失引当金繰入額等には、保証協会責任共有制度負担金を含んでおります。
① 連結業務粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)
2015/06/22 10:58
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益百万円7,4432,262
普通株主に帰属しない金額百万円
普通株式に係る当期純利益百万円7,4432,262
普通株式の期中平均株式数千株238,196238,607
うち新株予約権千株396620
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額
の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2015/06/22 10:58

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