#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2023/08/10 9:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (ロ)財政状態、経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比552億円増加し4兆570億円、純資産は前連結会計年度末比65億円増加し1,353億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、お客さまの本業支援や資金繰り支援に継続して注力したことにより、前連結会計年度末比438億円増加し2兆2,583億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、地域の幅広いお客さまからの預入れにより、前連結会計年度末比524億円増加し3兆4,224億円となりました。また、有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ運用収益回復に努めていることから、前連結会計年度末比821億円増加し6,526億円となりました。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: ②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、629百万円、365千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
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#4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）: ※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

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