連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年3月25日
(2) 当該事象の内容
イ.シェアハウス関連融資債権の譲渡
当社は、当社が実行したシェアハウス関連融資の債務者257名(連帯債務者を含む)から民事調停を申し立てられておりました。今般、東京地方裁判所の調停委員会の調停勧告に基づいて、当該債権の譲渡を行いました。今後、東京地方裁判所において民事調停法16条所定の調停が成立し、これにより申立人らと当社との間のシェアハウス関連融資をめぐる問題は終局的に解決する予定です。
ロ.保有資産の減損損失の計上
当社は、中期経営計画に基づく構造改革によって、経営資源配分の最適化を図り、新たな経営戦略を推進する事業基盤の整備を進めております。
この構造改革への取り組みにおいて、現在保有する資産についても今後の経営戦略を見据えた再評価を実施し、今般、保有する美術品及び不動産などについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上する見込みとなりました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2020年3月期の連結決算及び個別決算において、シェアハウス関連融資債権の譲渡により貸倒引当金戻入益約89億円を計上する見込みです。また、保有資産の減損損失により、約94億円の特別損失を計上する見込みです。
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2020年3月25日
(2) 当該事象の内容
イ.シェアハウス関連融資債権の譲渡
当社は、当社が実行したシェアハウス関連融資の債務者257名(連帯債務者を含む)から民事調停を申し立てられておりました。今般、東京地方裁判所の調停委員会の調停勧告に基づいて、当該債権の譲渡を行いました。今後、東京地方裁判所において民事調停法16条所定の調停が成立し、これにより申立人らと当社との間のシェアハウス関連融資をめぐる問題は終局的に解決する予定です。
ロ.保有資産の減損損失の計上
当社は、中期経営計画に基づく構造改革によって、経営資源配分の最適化を図り、新たな経営戦略を推進する事業基盤の整備を進めております。
この構造改革への取り組みにおいて、現在保有する資産についても今後の経営戦略を見据えた再評価を実施し、今般、保有する美術品及び不動産などについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上する見込みとなりました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2020年3月期の連結決算及び個別決算において、シェアハウス関連融資債権の譲渡により貸倒引当金戻入益約89億円を計上する見込みです。また、保有資産の減損損失により、約94億円の特別損失を計上する見込みです。
以 上