当社ならびに当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2018年6月6日
(2) 当該事象の内容
シェアハウス関連融資の回収可能性について継続的に検討を行ない、シェアハウス関連融資にかかる調査の状況等を踏まえ、シェアハウス関連融資の一部について、回収可能性を保守的に見積もった。また、シェアハウス以外の投資用不動産関連融資についても、関係する不動産業者等の属性や長期サブリースなど、シェアハウスと類似のリスクの有無について慎重に検討を行ない保守的に見積もった。結果、貸倒引当金を追加計上することといたしました。
(3) 当該事象の損益ならびに連結損益に与える影響
シェアハウス関連融資に関して4,825百万円、シェアハウス以外の投資用不動産関連融資に関して15,521百万円の貸倒引当金を追加計上し、合計20,346百万円をその他経常費用に計上しております。