臨時報告書

【提出】
2020/06/30 10:37
【資料】
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提出理由

2020年6月25日開催の当行第145期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1) 当該株主総会が開催された年月日
2020年6月25日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1 期末配当に関する事項
当行普通株式1株につき金25円 総額289,631,050円
効力発生日 2020年6月26日
2 その他の剰余金の処分に関する事項
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 4,000,000,000円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 4,000,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社移行のための所要の変更、および責任限定契約を取締役(業務執行取締役等であるものを除く)と締結することができる旨の所要の変更、および役付取締役として取締役副会長を新設するための規定の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、豊島勝一郎、岩山靖宏、望月文人、薮崎文敏、東惠子、相澤隆、若林陽介、田村直之、鳥羽山直樹、平岩将を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、望月昭宏、伊藤洋一郎、磯部和明、河野誠を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を、確定金額報酬として年額270百万円以内(うち社外取締役20百万円以内)、また、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対し、当期純利益を基準とする業績連動型報酬を支給する。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を、年額60百万円以内とする。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対するストックオプション報酬額および内容決定の件
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対し、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠にて、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を年額36百万円以内の範囲で割り当てる。
新株予約権の内容は、事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の個数の上限を2,200個とし、目的となる株式の1年間の上限を当行普通株式22,000株とする。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項賛成数
(個)
反対数
(個)
棄権数
(個)
可決要件決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%)
第1号議案94,385個449個0個(注)1可決98.88%
第2号議案94,608個194個32個(注)2可決99.11%
第3号議案(注)3可決
豊島勝一郎81,363個13,464個0個85.24%
岩山靖宏81,602個13,225個0個85.49%
望月文人82,276個12,551個0個86.20%
薮崎文敏82,266個12,561個0個86.19%
東惠子82,906個11,921個0個86.86%
相澤隆81,689個13,138個0個85.59%
若林陽介82,276個12,551個0個86.20%
田村直之93,892個935個0個98.37%
鳥羽山直樹94,438個389個0個98.94%
平岩将94,440個387個0個98.95%
第4号議案(注)3可決
望月昭宏93,972個862個0個98.45%
伊藤洋一郎88,103個6,731個0個92.30%
磯部和明89,800個5,034個0個94.08%
河野誠88,114個6,720個0個92.31%
第5号議案94,617個208個9個(注)1可決99.12%
第6号議案94,633個192個9個(注)1可決99.14%
第7号議案94,581個253個0個(注)1可決99.09%

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。