有価証券報告書-第205期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ア)監査役会は、監査役5名(うち社外監査役3名)で構成され、毎月1回取締役会に先立ち開催するほか、必要に応じ随時開催しております。監査役会では、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針・計画の策定、業務及び財産の状況の調査その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。また、「会計監査人の選任等の評価基準」に基づき、会計監査人を評価し、再任の相当性について確認しております。監査役及び監査役会をサポートするため監査役室を設置し、専任の監査役補助者1名を配属しております。
(イ)監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、監査役は、代表取締役への監査報告の他、社外取締役との会合、代表取締役及び社外取締役との会合、会計監査人・社外取締役及び業務監査部との会合を持ち、情報共有を図っております。
(ウ)常勤監査役は、監査役監査基準、監査役会が定めた監査の方針・計画に則り、その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、主要な営業店における業務及び財産状況の監査、子会社監査役との意思疎通・情報交換のほか、取締役及び使用人等よりその職務の執行状況について報告を受け、意見交換を実施しております。特に、業務監査部とは、毎月の業務監査会において内部監査の結果等について報告を受け、内部監査の有効性等について意見表明を行っております。また、定例会議を開催し、業務監査部による監査の実施状況などについて意見交換を行い連携を図るとともに、必要に応じて業務監査部による被監査部署への監査結果伝達・提言実施の場にも立会い、監査役監査の実効性を高めております。さらに、会計監査人からは、定期的に監査結果の報告を受けるほか、情報や意見交換を実施しております。また、会計監査人による監査に立ち会い、監査の実施状況について確認するなど、連携の強化を図っております。
(エ)当事業年度において、監査役会は14回開催しており、監査役5名の出席状況は以下の通りです。
・常勤監査役 笠井 貞男 全14回中14回
・常勤監査役 中津 清晴 全14回中14回
・社外監査役 西田 孝 全14回中13回
・社外監査役 鶴岡 信治 全10回中10回
・社外監査役 川端 郁子 全10回中10回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
② 内部監査の状況
取締役会の下に、常勤取締役と業務監査部長をもって構成する業務監査会を設置し、原則月1回開催しております。業務監査会では、業務執行の適正性及び内部監査の有効性を監視し、経営管理の強化・充実に努めております。業務監査会直轄の業務監査部(2020年3月31日現在28名)は、専門性のある人材を配置し内部監査方針、内部監査規定等及び年間監査計画に基づき内部監査を実施し、必要に応じて改善を勧告しております。
また、監査役、業務監査部及び会計監査人は、情報や意見交換、監査結果の報告、会計監査人による監査への立会いなどにより連携の強化を図るほか、内部統制部門とも適宜情報や意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(イ)継続監査期間
13年間
(ウ)業務を執行した公認会計士
鈴木 賢次
山田 昌紀
藤澤 孝
(エ)監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他15名であります。
(オ)監査法人の選定方針と理由
当行では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。その他、会計監査人が継続してその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議に基づき、取締役会は会計監査人の解任又は不再任議案を株主総会に付議する方針であります。
当行は、以下の理由から有限責任あずさ監査法人を当行の会計監査人に選定(再任)しております。
a 十分な業界知識及び専門知識を有しており、また、監査上の問題点等に対する対応及び当行経理部門とのコミュニケーションも図られており、その監査品質に問題はない。
b その監査方法や監査体制は当行の会計監査人として有効である。
c 会社法第340条第1項に定める解任事由に該当するような問題は認められない。
(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人を適切に選定し評価するための基準を策定し、独立性及び専門性を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	53	―	53	0
連結子会社	―	―	―	0
計	53	―	53	1

(注) 1 当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
キャッシュレス・消費者還元事業に係る合意された手続業務
2 連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
キャッシュレス・消費者還元事業に係る合意された手続業務
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬((ア)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	0	―	0
連結子会社	―	0	―	0
計	―	1	―	0

(注) 1 当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
海外税制に係るアドバイザリー業務
(当連結会計年度)
海外税制に係るアドバイザリー業務
2 連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
海外税制に係るアドバイザリー業務
(当連結会計年度)
海外税制に係るアドバイザリー業務
(ウ)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(エ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人による当事業年度監査計画の内容、監査時間及び報酬見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。