訂正有価証券報告書-第204期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
従来、当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金は、主として「その他の経常収益」に計上しておりましたが、保険料の支払及び配当金の受取に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾向にあることを契機に計上方法の見直し検討を行いました。支払保険料と受取配当金の関係を調査した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からは、より適切であると判断し、当事業年度より、主要な受取配当金を「その他の役務費用」及び「営業経費」に計上しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書に表示しておりました「その他の経常収益」1,773百万円、「その他の役務費用」4,236百万円及び「営業経費」42,515百万円は、「その他の経常収益」962百万円、「その他の役務費用」3,453百万円及び「営業経費」42,486百万円と表示しております。
(損益計算書関係)
従来、当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金は、主として「その他の経常収益」に計上しておりましたが、保険料の支払及び配当金の受取に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾向にあることを契機に計上方法の見直し検討を行いました。支払保険料と受取配当金の関係を調査した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からは、より適切であると判断し、当事業年度より、主要な受取配当金を「その他の役務費用」及び「営業経費」に計上しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書に表示しておりました「その他の経常収益」1,773百万円、「その他の役務費用」4,236百万円及び「営業経費」42,515百万円は、「その他の経常収益」962百万円、「その他の役務費用」3,453百万円及び「営業経費」42,486百万円と表示しております。