純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日

2017/06/12 9:05

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2017/06/12 9:05

#3 業績等の概要

こうした取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中に187,253百万円増加して当連結会計年度末残高は4,603,126百万円(うち預金は4,516,648百万円)となりました。一方、貸出金は204,182百万円増加して同残高は3,461,905百万円、有価証券は38,674百万円増加して同1,467,592百万円となりました。また、総資産の当連結会計年度末残高は5,539,561百万円で前連結会計年度末に比べて514,135百万円の増加、純資産の同残高は374,246百万円で同比27,531百万円の増加となりました。
損益につきましては、経常収益は、前連結会計年度比5,693百万円減収の90,151百万円となりました。一方、経常費用は与信コスト減少等の要因により、前連結会計年度比4,389百万円減少の68,919百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比1,303百万円減益の21,231百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同613百万円減益の14,895百万円となりました。

2017/06/12 9:05

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	346,714	374,246
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,449	3,201
(うち新株予約権)	百万円	98	113

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2017/06/12 9:05