純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日

2018/06/11 9:00

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2018/06/11 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,685,466百万円(前連結会計年度末比168,818百万円の増加)、譲渡性預金が81,685百万円(同4,792百万円の減少)、コールマネーが134,634百万円(同44,358百万円の増加)、債券貸借取引受入担保金が105,853百万円(同32,093百万円の減少)、借用金が316,872百万円(同110,041百万円の増加)、新株予約権付社債が21,248百万円(同1,190百万円の減少)であります。
純資産の部の合計は407,905百万円で前連結会計年度末に比べ33,658百万円の増加となりました。
これは、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比12,000百万円の増加)を主因に株主資本合計が251,339百万円と同11,973百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金の増加(同24,768百万円の増加)を主因にその他の包括利益累計額合計が156,440百万円と同24,761百万円増加したことが主な要因であります。

2018/06/11 9:00

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	374,246	407,905
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,201	125
(うち新株予約権)	百万円	113	125

(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2018/06/11 9:00