新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債

2018/06/11 9:00

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

① その在職中に銀行から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額として会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に2を乗じて得た額。
② 銀行の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法により算定される額。
② 内部監査及び監査役監査の状況

2018/06/11 9:00

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

株式会社滋賀銀行第1回新株予約権

決議年月日	平成25年7月26日
付与対象者の区分及び人数※	当行取締役(社外取締役を除く)7名
新株予約権の数(個)※	371(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 37,100(注)2
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※	平成25年8月21日～平成55年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格529円
	資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
株式会社滋賀銀行第2回新株予約権

2018/06/11 9:00

#4 劣後特約付社債に関する注記（連結）

新株予約権付社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。2018/06/11 9:00

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求により売り渡した自己株式数は含めておりません。
2 新株予約権(ストックオプション)の権利行使により譲渡した自己株式であります。

2018/06/11 9:00

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

2. 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2018/06/11 9:00

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/11 9:00

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 提出日現在発行数には、平成30年6月1日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 平成30年6月26日開催予定の定時株主総会において株式併合(5株を1株に併合)議案が承認可決されることを条件に、平成30年2月23日開催の取締役会において、平成30年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。

2018/06/11 9:00

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の株式への転換)による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加であります。2018/06/11 9:00

#10 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2 転換社債型新株新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2020年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額	無償
株式の発行価格	5.906米ドル
発行価額の総額	200,000千米ドル
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額	―
新株予約権の付与割合	100%
新株予約権の行使期間	平成27年4月7日～平成32年6月9日
金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的とする場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価額	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

3 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

2018/06/11 9:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、負債の部の合計は5,467,135百万円で前連結会計年度末に比べ301,820百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,685,466百万円(前連結会計年度末比168,818百万円の増加)、譲渡性預金が81,685百万円(同4,792百万円の減少)、コールマネーが134,634百万円(同44,358百万円の増加)、債券貸借取引受入担保金が105,853百万円(同32,093百万円の減少)、借用金が316,872百万円(同110,041百万円の増加)、新株予約権付社債が21,248百万円(同1,190百万円の減少)であります。
純資産の部の合計は407,905百万円で前連結会計年度末に比べ33,658百万円の増加となりました。

2018/06/11 9:00

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

また、外貨建の貸出金及び債券については、上記リスクに加え、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨預金、通貨スワップ、レポ取引あるいはコール取引等で外貨資金を調達することで、当該リスクを抑えた運用を行っております。
金融負債は、主として顧客の預金のほか、借入金や新株予約権付社債等があります。借入金及び新株予約権付社債は、一定の環境下で当行が市場を利用できなくなる場合など、必要な資金を確保できない、あるいは、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクに晒されております。また、一部は変動金利での借入を行っており、金利の上昇に伴う調達コストの増加により損失を被るリスクに晒されております。
当行では、顧客ニーズへの対応及び当行の資産・負債に係る市場リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引及び為替予約取引等のデリバティブ取引を利用しております。これらのうち一部の取引については、金融商品会計に関する実務指針等に準拠する行内規程類とヘッジ対応方針に基づきヘッジ会計を適用しております。

2018/06/11 9:00

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,201	125
(うち新株予約権)	百万円	113	125
(うち非支配株主持分)	百万円	3,088	―

(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

		前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債)	千株	33,755	33,863
(うち新株予約権)	千株	198	228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

2018/06/11 9:00