#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が97百万円減少、金融派生商品(資産)が183百万円減少、金融派生商品(負債)が44百万円減少、繰延税金資産が42百万円増加し、1株当たり純資産額が1円95銭減少しております。
2021/08/06 9:03
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。なお、のれんの償却額はありません。

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#3 有価証券関係、四半期連結財務諸表（連結）: 当第1四半期連結累計期間における減損処理額は82百万円(全額株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第1四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については第1四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については第1四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした取組の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、7,606,177百万円で前連結会計年度末に比べ187,570百万円の減少となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,512,975百万円(前連結会計年度末比73,531百万円の減少)、貸出金が4,007,133百万円(同5,435百万円の増加)であります。
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