#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。なお、のれんの償却額はありません。

2022/08/05 9:00
#2 有価証券関係、四半期連結財務諸表（連結）: 当第1四半期連結累計期間における減損処理額は5百万円(全額債券)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第1四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については第1四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合、正常先については第1四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合又は30%以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした取組の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、7,002,339百万円で前連結会計年度末に比べ535,617百万円の減少となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,585,404百万円(前連結会計年度末比73,540百万円の増加)、貸出金が4,099,793百万円(同35,110百万円の増加)であります。
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#4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）: ※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

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