建物(純額)
連結
- 2025年3月31日
- 125億4700万
- 2026年3月31日 -2.85%
- 121億9000万
個別
- 2025年3月31日
- 124億1500万
- 2026年3月31日 -2.8%
- 120億6700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め198百万円であります。2026/06/17 9:00
2 上記の動産の内訳は、事務機械1,522百万円、その他550百万円であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/17 9:00
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 滋賀県内2026/06/17 9:00
上記の資産は、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 土地 7 百万円 ― 百万円 建物 11 百万円 14 百万円 動産 0 百万円 0 百万円 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/17 9:00
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。