臨時報告書
- 【提出】
- 2018/06/28 11:22
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
平成30年6月26日開催の第131期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
当行普通株式1株につき 4円50銭
総額 1,171,454,094円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年6月27日
③ その他の剰余金の処分に関する事項
イ.増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 10,200,000,000円
ロ.減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 10,200,000,000円
第2号議案 株式併合の件
① 併合する株式の割合
当行普通株式について、5株を1株の割合で併合する。
② 株式併合の効力発生日
平成30年10月1日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
1億株
④ その他
その他手続き上必要な事項については、取締役会に一任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
林 一義氏を監査役に選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
田中 正志氏を補欠監査役に選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
※ 賛成割合は、事前行使された議決権の数と当日出席した株主の議決権の数の合計数に対する、各議案に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使された議決権の数と当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したことから、当日出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
平成30年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
当行普通株式1株につき 4円50銭
総額 1,171,454,094円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年6月27日
③ その他の剰余金の処分に関する事項
イ.増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 10,200,000,000円
ロ.減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 10,200,000,000円
第2号議案 株式併合の件
① 併合する株式の割合
当行普通株式について、5株を1株の割合で併合する。
② 株式併合の効力発生日
平成30年10月1日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
1億株
④ その他
その他手続き上必要な事項については、取締役会に一任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
林 一義氏を監査役に選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
田中 正志氏を補欠監査役に選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 | 189,608 | 20,682 | 60 | (注)1 | 可決 | 88.13 |
| 第2号議案 | 210,180 | 110 | 60 | (注)2 | 可決 | 97.70 |
| 第3号議案 | ||||||
| 林 一 義 | 186,067 | 24,224 | 60 | (注)3 | 可決 | 86.49 |
| 第4号議案 | ||||||
| 田 中 正 志 | 210,148 | 143 | 60 | (注)3 | 可決 | 97.68 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
※ 賛成割合は、事前行使された議決権の数と当日出席した株主の議決権の数の合計数に対する、各議案に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使された議決権の数と当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したことから、当日出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。