京都銀行（8369）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -381億2200万
2010年9月30日 -41.39%: -539億200万
2010年12月31日: -259億9100万
2011年3月31日 -31.53%: -341億8600万
2011年6月30日: -198億6800万
2011年9月30日 -173.9%: -544億1800万
2011年12月31日: -511億4500万
2012年3月31日: -147億6800万
2012年6月30日 -57.2%: -232億1500万
2012年9月30日 -0.43%: -233億1400万
2012年12月31日: -43億2700万
2013年3月31日: 433億8200万
2013年6月30日 -39.42%: 262億8100万
2013年9月30日 +85.03%: 486億2700万
2013年12月31日 +91.17%: 929億6200万
2014年3月31日 -8.38%: 851億7500万
2014年6月30日 -78.1%: 186億5300万
2014年9月30日 +188.3%: 537億7600万
2014年12月31日 +76.14%: 947億2000万
2015年3月31日 +65.5%: 1567億6000万
2015年6月30日 -71.15%: 452億3300万
2015年9月30日: -160億6900万
2015年12月31日: 68億1600万
2016年3月31日: -382億8300万
2016年6月30日: -108億7800万
2016年9月30日: 677億800万
2016年12月31日 +50%: 1015億6500万
2017年3月31日 +15.87%: 1176億8700万
2017年6月30日 -30.61%: 816億6400万
2017年9月30日 +63.68%: 1336億6800万
2017年12月31日 +35.32%: 1808億8300万
2018年3月31日 -3.64%: 1743億
2018年6月30日: -196億3700万
2018年9月30日: 35億9000万
2018年12月31日: -1362億5700万
2019年3月31日: -769億8100万
2019年6月30日: 379億6300万
2019年9月30日 +44.36%: 548億400万
2019年12月31日 +108.78%: 1144億2100万
2020年3月31日: -84億7500万
2020年6月30日: 857億1700万
2020年9月30日 +125.47%: 1932億6500万
2020年12月31日 +71.74%: 3319億1600万
2021年3月31日 +1.72%: 3376億3300万
2021年6月30日 -96.15%: 130億1200万
2021年9月30日 -52.3%: 62億700万
2021年12月31日 +297.1%: 246億4800万
2022年3月31日: -705億1200万
2022年6月30日: -473億5600万
2022年9月30日 -46.76%: -695億
2022年12月31日 -71.3%: -1190億5100万
2023年3月31日: -835億9600万
2023年6月30日: 1243億4900万
2023年9月30日 -50.12%: 620億2900万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
2023/06/30 9:26
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 京銀輝く未来応援ファンド3号 for SDGs 投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2023/06/30 9:26
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 地域づくり京ファンド有限責任事業組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
2023/06/30 9:26
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 京銀輝く未来応援ファンド3号 for SDGs 投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
2023/06/30 9:26
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1) 連結損益計算書に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、市場の活動の増加により、観察可能なデータが充足したことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の末日に行っております。
2023/06/30 9:26