京都銀行（8369）の新株予約権の行使の推移 - 通期

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2008年6月27日	2009年6月26日	2010年6月29日
新株予約権の行使期間	2008年7月30日～2038年7月29日	2009年7月30日～2039年7月29日	2010年7月30日～2040年7月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 4,891円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 4,026円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 3,431円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。

決議年月日	2011年6月29日	2012年6月28日	2013年6月27日
新株予約権の行使期間	2011年8月2日～2041年8月1日	2012年7月31日～2042年7月30日	2013年7月31日～2043年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 3,391円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 2,631円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 3,811円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。

決議年月日	2014年6月27日	2015年6月26日	2016年6月29日
新株予約権の行使期間	2014年7月31日～2044年7月30日	2015年7月31日～2045年7月30日	2016年7月29日～2046年7月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 4,511円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 7,196円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 3,296円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。

決議年月日	2017年6月29日	2018年6月28日	2019年6月27日
新株予約権の行使期間	2017年7月31日～2047年7月30日	2018年7月31日～2048年7月30日	2019年7月31日～2049年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 5,226円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 5,451円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 3,918円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。

決議年月日	2020年6月26日
新株予約権の行使期間	2020年7月31日～2050年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 3,652円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。

※ 当連結会計年度末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年
5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2023/06/30 9:26

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2023年6月1日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2023/06/30 9:26