京都銀行（8369）のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -470億3000万
2010年9月30日 -41.4%: -665億100万
2010年12月31日: -440億7100万
2011年3月31日 -21.76%: -536億6100万
2011年6月30日: -281億400万
2011年9月30日 -133.62%: -656億5700万
2011年12月31日: -653億7700万
2012年3月31日: -315億5100万
2012年6月30日: -294億700万
2012年9月30日 -10.65%: -325億4000万
2012年12月31日: -205億3900万
2013年3月31日: 239億7000万
2013年6月30日 -23.36%: 183億7100万
2013年9月30日 +102.74%: 372億4500万
2013年12月31日 +107.54%: 772億9700万
2014年3月31日 -12.26%: 678億1700万
2014年6月30日 -84.18%: 107億2900万
2014年9月30日 +278.58%: 406億1800万
2014年12月31日 +82.85%: 742億7100万
2015年3月31日 +81.37%: 1347億400万
2015年6月30日 -74.49%: 343億6900万
2015年9月30日: -301億7000万
2015年12月31日: -130億9500万
2016年3月31日 -361.29%: -604億600万
2016年6月30日: -183億4800万
2016年9月30日: 566億5400万
2016年12月31日 +51.71%: 859億5200万
2017年3月31日 +14.26%: 982億1200万
2017年6月30日 -26.05%: 726億3000万
2017年9月30日 +67.96%: 1219億9100万
2017年12月31日 +32.65%: 1618億2400万
2018年3月31日 -4.42%: 1546億7800万
2018年6月30日: -283億9700万
2018年9月30日: -84億8000万
2018年12月31日 -999.99%: -1551億1300万
2019年3月31日: -1087億4900万
2019年6月30日: 281億5400万
2019年9月30日 +48.77%: 418億8600万
2019年12月31日 +125.47%: 944億4100万
2020年3月31日: -289億4900万
2020年6月30日: 768億4800万
2020年9月30日 +137.19%: 1822億7500万
2020年12月31日 +71.51%: 3126億1500万
2021年3月31日 +2.57%: 3206億6300万
2021年6月30日: -9億1800万
2021年9月30日 -729.63%: -76億1600万
2021年12月31日: 7億400万
2022年3月31日: -912億9400万
2022年6月30日: -612億7000万
2022年9月30日 -39.6%: -855億3000万
2022年12月31日 -69.56%: -1450億2500万
2023年3月31日: -1109億5500万
2023年6月30日: 1094億2700万
2023年9月30日 -60.94%: 427億4600万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
2023/06/30 9:26
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 京銀輝く未来応援ファンド3号 for SDGs 投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2023/06/30 9:26
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 地域づくり京ファンド有限責任事業組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
2023/06/30 9:26
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 京銀輝く未来応援ファンド3号 for SDGs 投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
2023/06/30 9:26
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1) 連結損益計算書に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、市場の活動の増加により、観察可能なデータが充足したことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の末日に行っております。
2023/06/30 9:26