新株予約権
連結
- 2014年3月31日
- 4億5300万
- 2014年9月30日 +3.31%
- 4億6800万
個別
- 2014年3月31日
- 4億5300万
- 2014年9月30日 +3.31%
- 4億6800万
有報情報
- #1 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2014/11/27 10:46
- #2 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2014/11/27 10:46
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 1 単元株式数は1,000株であります。2014/11/27 10:46
2 提出日現在の発行数には、平成26年11月1日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 - #4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少は新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による譲渡であります。2014/11/27 10:46
- #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 及び算定上の基礎2014/11/27 10:46
(会計方針の変更)前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) うち新株予約権付社債 千株 26,159 - うち新株予約権 千株 583 652 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。