新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 5億1500万
- 2015年9月30日 -9.9%
- 4億6400万
個別
- 2015年3月31日
- 5億1500万
- 2015年9月30日 -9.9%
- 4億6400万
有報情報
- #1 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2015/11/27 11:11
- #2 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2015/11/27 11:11
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 1 単元株式数は1,000株であります。2015/11/27 11:11
2 提出日現在の発行数には、平成27年11月1日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 - #4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少は新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による譲渡であります。2015/11/27 11:11
- #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎2015/11/27 11:11
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 普通株式増加数 千株 652 607 うち新株予約権 千株 652 607 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -
なお、当中間連結会計期間において、1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響額はありません。