非支配株主持分

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	金額(百万円)
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	329,063
(△)非支配株主持分相当額	△164
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	金額(百万円)
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	274,534
(△)非支配株主持分相当額	△130
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	-

2016/06/30 11:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/06/30 11:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産は29百万円減少し、繰延税金負債は5,170百万円減少し、その他有価証券評価差額金は6,330百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は131百万円減少し、法人税等調整額は995百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金、非支配株主持分に与える影響は軽微であります。

2016/06/30 11:19

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
うち新株予約権	百万円	515	518
うち非支配株主持分	百万円	7,047	7,770
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	688,247	644,764

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度において、1株当たり情報に与える影響はありません。

2016/06/30 11:19