新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第112期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月29日に関東財務局長へ提出。
(2) 内部統制報告書
平成27年6月29日に関東財務局長へ提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第113期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 平成27年8月5日に関東財務局長へ提出。
第113期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) 平成27年11月27日に関東財務局長へ提出。
第113期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) 平成28年2月4日に関東財務局長へ提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年6月30日に関東財務局長へ提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年6月29日に関東財務局長へ提出。2016/06/30 11:19

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①平成20年6月27日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして取締役及び執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成20年6月27日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在のものを記載しております。

決議年月日	平成20年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 6名 当行の執行役員 2名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況①」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②平成21年6月26日開催の取締役会において決議されたもの

2016/06/30 11:19

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による譲渡)	141,800	130,612,263	―	―
保有自己株式数	1,210,549	───	1,211,127	───

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①平成20年6月27日開催の取締役会において決議された株式報酬型ストックオプション

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 単元株式数は1,000株であります。
2 提出日現在の発行数には、平成28年6月1日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/06/30 11:19

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少は新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による譲渡であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 新株予約権付社債(旧商法に基づき発行した転換社債を含む。)の株式への転換による増加であります。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数	千株	705	643
うち新株予約権	千株	705	643
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	7,563	8,288
うち新株予約権	百万円	515	518
うち非支配株主持分	百万円	7,047	7,770

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。

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