決議年月日	2018年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役を除く) 9名当行の執行役員 10名
新株予約権の数※	876個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 17,520株(注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間※	2018年7月31日～2048年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 5,451円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※新株予約権証券の発行時(2018年7月30日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数 20株

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2018年11月1日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。

#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 2017年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。
2 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少は新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による譲渡であります。

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
普通株式増加数	千株	118	134
うち新株予約権	千株	118	134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

(注) 2017年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。