新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/02/14 15:38

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、2023年10月2日を効力発生日として、株式会社京都フィナンシャルグループの完全子会社となったことに伴い、当行が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、中間会計期間末時点における当該新株予約権と同数の株式会社京都フィナンシャルグループの新株予約権を2023年10月2日付で交付しております。このため、本半期報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。

決議年月日	2008年6月27日	2009年6月26日	2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 1名	当行の取締役 1名	当行の取締役 1名
新株予約権の数	51個(注)1	66個(注)1	78個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 1,020株(注)2、3	普通株式 1,320株(注)2、3	普通株式 1,560株(注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2008年7月30日～2038年7月29日	2009年7月30日～2039年7月29日	2010年7月30日～2040年7月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 4,891円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 4,026円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 3,431円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

決議年月日	2011年6月29日	2012年6月28日	2013年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 1名	当行の取締役 1名	当行の取締役 1名
新株予約権の数	80個(注)1	85個(注)1	77個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 1,600株(注)2、3	普通株式 1,700株(注)2、3	普通株式 1,540株(注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2011年8月2日～2041年8月1日	2012年7月31日～2042年7月30日	2013年7月31日～2043年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 3,391円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 2,631円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 3,811円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

決議年月日	2014年6月27日	2015年6月26日	2016年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 1名	当行の取締役(社外取締役を除く) 1名当行の執行役員 1名	当行の取締役(社外取締役を除く) 1名当行の執行役員 1名
新株予約権の数	62個(注)1	137個(注)1	289個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 1,240株(注)2、3	普通株式 2,740株(注)2、3	普通株式 5,780株(注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2014年7月31日～2044年7月30日	2015年7月31日～2045年7月30日	2016年7月29日～2046年7月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 4,511円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 7,196円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 3,296円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

決議年月日	2017年6月29日	2018年6月28日	2019年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役を除く) 2名当行の執行役員 2名	当行の取締役(社外取締役を除く) 3名当行の執行役員 2名	当行の取締役(社外取締役を除く) 3名当行の執行役員 4名
新株予約権の数	221個(注)1	276個(注)1	450個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 4,420株(注)2、3	普通株式 5,520株(注)2、3	普通株式 9,000株(注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2017年7月31日～2047年7月30日	2018年7月31日～2048年7月30日	2019年7月31日～2049年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 5,226円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 5,451円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。	発行価格 3,918円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

決議年月日	2020年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役を除く) 3名当行の執行役員 9名
新株予約権の数	605個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 12,100株(注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2020年7月31日～2050年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 3,652円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数 20株

2024/02/14 15:38

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2024/02/14 15:38

#4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/02/14 15:38

#5 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

普通株式75,840,688 株
(4) 本株式移転に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する事項
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当ていたしました。なお、当行は、新株予約権付社債を発行しておりません。

2024/02/14 15:38

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
普通株式増加数	千株	62	49
うち新株予約権	千株	62	49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

2024/02/14 15:38