京都銀行(8369)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2282億3400万
- 2009年3月31日 -62.33%
- 859億7000万
- 2010年3月31日 +115.42%
- 1851億9300万
- 2011年3月31日 -28.97%
- 1315億4000万
- 2012年3月31日 -23.47%
- 1006億6600万
- 2013年3月31日 +24.53%
- 1253億5800万
- 2014年3月31日 +53.74%
- 1927億2200万
- 2015年3月31日 +70.66%
- 3288億9800万
- 2016年3月31日 -16.57%
- 2744億400万
- 2017年3月31日 +35.21%
- 3710億800万
- 2018年3月31日 +41.12%
- 5235億5000万
- 2019年3月31日 -20.05%
- 4185億8200万
- 2020年3月31日 -2.71%
- 4072億2200万
- 2021年3月31日 +74.82%
- 7119億2200万
- 2022年3月31日 -13.86%
- 6132億7400万
- 2023年3月31日 -18.15%
- 5019億6600万
個別
- 2008年3月31日
- 2282億2900万
- 2009年3月31日 -62.33%
- 859億7200万
- 2010年3月31日 +115.4%
- 1851億8400万
- 2011年3月31日 -28.97%
- 1315億3500万
- 2012年3月31日 -23.47%
- 1006億6100万
- 2013年3月31日 +24.48%
- 1253億600万
- 2014年3月31日 +53.73%
- 1926億2700万
- 2015年3月31日 +70.63%
- 3286億7600万
- 2016年3月31日 -16.55%
- 2742億8200万
- 2017年3月31日 +35.2%
- 3708億2300万
- 2018年3月31日 +41.12%
- 5233億1000万
- 2019年3月31日 -20.04%
- 4184億5700万
- 2020年3月31日 -2.7%
- 4071億4800万
- 2021年3月31日 +74.82%
- 7117億7900万
- 2022年3月31日 -13.85%
- 6131億8700万
- 2023年3月31日 -18.17%
- 5017億8100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2023/06/30 9:26
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △127,702 △162,502 税効果額 △43,509 △49,220 その他有価証券評価差額金 △98,744 △111,209 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2023/06/30 9:26
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △268,006 百万円 △218,682 百万円 その他 △136 百万円 △231 百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:26
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △268,154 百万円 △218,933 百万円 その他 △150 百万円 △268 百万円
- #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1) 連結損益計算書に含まれております。2023/06/30 9:26
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、市場の活動の増加により、観察可能なデータが充足したことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の末日に行っております。