退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

2014/06/30 15:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	3,275百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	1,791百万円
有価証券評価損	8,144百万円	6,747百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 15:55

#3 退職給付に係る会計処理の方法

会計基準変更時差異(9,894百万円):15年による按分額を費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2014/06/30 15:55

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行の退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
一部の連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2014/06/30 15:55