有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当行グループは、平成30年6月11日に「第4次中期経営計画」(以下、「新中期計画」という)を公表いたしました。そのため、経営環境並びに対処すべき課題については、有価証券報告書提出日(平成30年6月27日)現在において当行グループが判断した事項が含まれております。
(1)経営方針
当行グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。
関西地域における代表的な金融グループとして、以下の6つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。
①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。
②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。
③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。
④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。
⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。
⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が着実に改善する中、緩やかに回復しました。海外経済が回復するもとで輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資も持ち直すなど、民需も改善しつつあります。
物価情勢につきましては、国際商品市況の動きを反映して国内企業物価は緩やかに上昇し、消費者物価(生鮮食品及びエネルギーを除く総合)も小幅ながら緩やかな上昇となりました。
金融面につきましては、日本銀行によるマイナス金利政策が続くなか、無担保コールレート(翌日物)はマイナス圏で推移しました。長期金利は、緊迫化する北朝鮮情勢などの地政学リスクへの警戒から、比較的安全な資産である日本国債が買われ、一時的にマイナス圏まで低下する場面もありましたが、概ねゼロ%付近のプラス圏での推移となりました。
日経平均株価につきましては、国内企業の好業績を受け昨年6月に2万円台を回復した後、16連騰もあり、年明け1月には約26年ぶりとなる24,000円台まで上昇しました。その後は米国株式の下落や円高ドル安の影響等から下落し、年度末にかけて21,000円水準で推移しました。
当行グループは2009年の経営統合時より、地域第一主義を標榜し、「地域との共存共栄」のサイクルを回し続けることが我々の使命であり、普遍のビジネスモデルであると考え、地域への貢献を果たすとともに、地域のポテンシャルの引き上げ等に注力してまいりました。また、2016年度から2018年度(3年間)を計画期間とする「第3次中期経営計画」(以下、「現中期計画」という)においても、「変えること」、「変えないこと」を明確にする中で、「地域との共存共栄、地域第一主義」を「変えないこと」として戦略テーマに掲げ、事業承継や相続、お客さまとのリレーションを通じた提案力の強化等に取り組んだ結果、それらの活動は地域にも定着し、一定の成果を上げてまいりました。
しかしながら、これらの地域への取組みと同時に進めてきました当行グループ自身の改革である「7つ(貸出金、預金、顧客、有価証券、非金利収益、人員、経費)の構造イノベーション」は、貸出金、預金、顧客の3分野では一定の成果を上げたものの、有価証券、非金利収益、人員、経費の4分野においては、見直しを余儀なくされている状態にあります。当行グループを取り巻く環境が年々厳しくなっていく中、これらの「構造イノベーション」の停滞は、当行グループの稼ぐ力に大きな影響を与えはじめております。また、AIやFinTech等に代表されるような昨今のテクノロジーの進化やスマートデバイスの普及により、社会や人々の生活のデジタル化、キャッシュレス化が急速に進む中、金融機関の商品・サービスも大幅な変革が迫られています。
(3) 対処すべき課題
上記の経営環境の変化を踏まえ、当行グループとして進むべき道を明確にするとともに、これらの構造改革にいち早く取り組むため、現中期計画を1年前倒しで終了させ、新中期計画をスタートさせることにいたしました。新中期計画では、今後の3年間を当行グループがあるべき姿を実現していくための「体質強化期間」と位置づけました。そのうえで、「地域への弛まぬ貢献」と次世代に向けた「パラダイムシフト」を新中期計画の二本の柱として掲げ、その計画達成に向け全力で取り組んでまいります。
一つ目の柱である「地域への弛まぬ貢献」については、これまでの取組みが地域に定着しつつあることも踏まえ、お客さまとのリレーションを通じた提案力の強化、事業承継や相続・ビジネスマッチングへの対応力強化、地元自治体との連携強化等に継続して取り組んでいきます。一方の次世代に向けた「パラダイムシフト」については、次世代のお客さまのニーズに適応するとともに、厳しい環境下でも一定の収益を上げ得る経営体質に生まれ変わるため、効率化・合理化、そしてコスト削減の実現に向けた徹底した構造改革を、これまでの常識や価値観に囚われることなく、全力で推し進めていきます。
「真にお客さまのためになる金融商品・サービスを提供」することで「お客さまの成長・発展に貢献」し、「お客さまと共に成長」し安定的な収益を確保する「好循環の創造」を実現させていくことが我々地域金融機関としての責務であり、この認識は現在もまたこれからも変わることはありません。足元の課題を明確にした上で、引き続き当行グループの総力を結集し、お客さま本位の業務運営を実践するなかで、お客さまと共に成長していきたいと考えております。
・計画期間(体質強化期間)
2018年度から2020年度の3年間
・新中期計画のコンセプト
「地域への弛まぬ貢献」と「パラダイムシフト」
・重点施策

A:地域への弛まぬ貢献 ～好循環サイクルの確立～	B:パラダイムシフト ～次世代に向けた構造転換～
1.提案力の更なる強化 2.地域活性化支援ビジネス強化 3.ライフステージに応じた 提案とコンサルティングの実践	1.人員配置 2.チャネル戦略 3.オペレーション 4.経費(OHR) 5.収益構造

・将来に向けた目標

			(体質強化期間)	(目指す姿)
		2017年度	2020年度	2030年度
			新中期計画 最終年度	池田泉州銀行 発足20周年
①地域との共存共栄により基盤拡大
	貸出残高 ※1	39,137億円	42,000億円以上	50,000億円以上
	グループ個人総預り資産残高	46,281億円	48,500億円以上	56,000億円以上
②将来に向けた「構造改革」を優先
	OHR	89.70%	85%程度	75%以下
③ お客様・株主からの信頼・信用の維持
	持株会社連結当期純利益 ※2	83 億円	70億円以上	120億円以上
	自己資本比率	11.43%	9%程度	10%程度

※1 銀行+事業再生子会社
※2 親会社株主に帰属する当期純利益