退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 113億8300万
- 2019年3月31日 -1.1%
- 112億5800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/05/11 16:43
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 有価証券減損処理 691百万円 697百万円 退職給付に係る負債 3,471百万円 3,432百万円 税務上の繰越欠損金 193百万円 268百万円
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/05/11 16:43 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金(すべて非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2020/05/11 16:43
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理2020/05/11 16:43
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準