法人税等調整額

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(6) 資金調達費用の調整額△57百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額△6百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2020/05/11 16:47

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△21百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△24百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△47,340百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△43,849百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△79百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△54百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額1百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/05/11 16:47

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(18)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び国内連結子会社の当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

2020/05/11 16:47

#4 税効果会計に関する事項（連結）

効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び国内連結子会社の当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。2020/05/11 16:47

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 損益状況[連結]

	前第2四半期連結累計期間(百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	3,086	2,989	△97
法人税等調整額	△227	△200	27
非支配株主に帰属する中間純利益	41	7	△34

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+

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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

2020/05/11 16:47