繰延税金資産

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金資産	27
(△)繰延税金負債	21,062

当連結会計年度(2022年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金資産	29
(△)繰延税金負債	3,192

2022/06/23 14:56

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当事業年度期首の利益剰余金は12百万円、その他資産は20百万円、その他負債は2百万円それぞれ減少し、繰延税金資産は5百万円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)の適用)

2022/06/23 14:56

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度期首の利益剰余金は12百万円、その他資産は20百万円、その他負債は2百万円それぞれ減少し、繰延税金資産は5百万円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/23 14:56

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,462百万円	12,270百万円
繰延税金負債合計	△21,823百万円	△5,259百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,535百万円	14,171百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/23 14:56

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,517百万円	12,430百万円
繰延税金負債合計	△21,336百万円	△4,992百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△704百万円	14,838百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/23 14:56