その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2022/06/23 14:56

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「2021年改正時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度末より適用し、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、入手し得る直近の基準価額を時価とみなし、時価評価する方法へと見直ししております。
この結果、当事業年度末のその他有価証券評価差額金は1,216百万円増加し、繰延税金資産は532百万円減少しております。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2022/06/23 14:56

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「2021年改正時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、入手し得る直近の基準価額を時価とみなし、時価評価する方法へと見直ししております。
この結果、当連結会計年度末のその他有価証券評価差額金は1,216百万円増加し、繰延税金資産は532百万円減少しております。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、2021年改正時価算定会計基準適用指針第27-4項に定める経過措置に従い、基準価額を時価とみなした投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表は記載しておりません。

2022/06/23 14:56

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
前払年金費用	△1,414百万円	△1,602百万円
その他有価証券評価差額金	△20,273百万円	△2,344百万円
繰延ヘッジ利益	―百万円	△1,176百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/23 14:56

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△83百万円	△81百万円
その他有価証券評価差額金	△21,062百万円	△3,192百万円
繰延ヘッジ利益	―百万円	△1,176百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/23 14:56