無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

主として、車輌及び営業店システムであります。
(イ) 無形固定資産
該当事項はありません。

2024/02/09 10:39

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2024/02/09 10:39

#3 会計方針に関する事項（連結）

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)及び①と同じ方法により行っております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年～50年
その他: 5年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。2024/02/09 10:39

#4 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年 9月30日)	当中間会計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年 9月30日)
有形固定資産	612百万円	605百万円
無形固定資産	691百万円	742百万円

2024/02/09 10:39

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他: 5年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2024/02/09 10:39