経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	29,536	57,588	88,593	120,176
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,552	9,793	15,320	24,669

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2024/06/21 11:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社のごうぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/06/21 11:35

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等を含んでおります。

2024/06/21 11:35

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 12社
主要な会社名
ごうぎん事業承継投資事業有限責任組合
ごうぎんSkyland Next1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/06/21 11:35

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2024/06/21 11:35

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。2024/06/21 11:35

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/21 11:35

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比54億78百万円増加の1,018億21百万円、セグメント利益は前期比19億38百万円増加の229億55百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比6億4百万円増加の163億48百万円、セグメント利益は前期比11百万円減少の6億35百万円となり、クレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比27億79百万円増加の42億93百万円、セグメント利益は前期比23億63百万円増加の25億9百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性)

2024/06/21 11:35

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2024/06/21 11:35

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ごうぎんSkyland Next1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2024/06/21 11:35