- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
2025/06/19 10:28- #2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/19 10:28- #3 主要な設備の状況
2 動産は、事務機器803百万円、その他2,771百万円であります。
3 当行の海外駐在員事務所3か所、店舗外現金自動設備197か所は銀行業に含めて記載しております。
4 当行の店舗内店舗方式の支店31か店(うち出張所2か所)は、上記の表には含めておりません。
2025/06/19 10:28- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、子会社3社等で構成され、銀行業を中心に金融サービスに係る事業を行っております。
(銀行業)
2025/06/19 10:28- #5 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当行及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当行及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
2025/06/19 10:28- #6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2025/06/19 10:28- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 |
| 従業員数(人) | 2,736 |
| [1,651] |
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,642人を含んでおりません。
2 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
1 業績
当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券売却益は減少したものの、国内金利の上昇に伴う資金運用収益の大幅な増加により、前年同期比239億52百万円(14.2%)増収の1,920億33百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用や与信コストの増加により、前年同期比169億5百万円(12.1%)増加の1,562億36百万円となりました。その結果、連結経常利益は、前年同期比70億47百万円(24.5%)増益の357億96百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比59億58百万円(30.1%)増益の257億31百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
2025/06/19 10:28- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
2025/06/19 10:28- #10 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当行は銀行業としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳しい環境にも耐え得る財務体質を維持するため、内部留保の充実を図りつつ、完全親会社である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行うことを基本方針としております。
2025年3月期の配当につきましては、期末配当金は1株当たり51.41円(年間119.06円)として第144回定時株主総会に諮る予定です。
2025/06/19 10:28- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
2025/06/19 10:28- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(当行及び当行の連結子会社)は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行っております。グループ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や有価証券投資業務等により資金運用を行っております。
また、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的にデリバティブ取引も行っております。
2025/06/19 10:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
